MESSAGE 代表挨拶
我々の販売するものは「時間」です。５時間かかる移動を２時間に短縮する、３日かかる出張を１日で片づける、その短縮された時間こそが我々の商品です。 飛行機はけっして特殊な存在ではありません。飛行機を自由に使うことで新たなビジネススタイルを築き、新たなライフスタイルを作ることができるでしょう。
代表取締役会長 西久保愼一
COMPANY 会社概要
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社名
マイクロジェット株式会社
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住所
〒160-0218
東京都新宿区西新宿２丁目６−１新宿住友ビル 18F Growth新宿 -
資本金
1億円
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事業内容
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役員
代表取締役会長 西久保 愼一 代表取締役社長 高橋 良 常務取締役 鬼澤 健斗 常務取締役 岩佐 亮 常務取締役 鈴木 航平 常務取締役 吉村 佳子 取締役/運航監査 西村 知基 取締役/整備監査 関川 英須 取締役 山村 芹菜 取締役 吉田 光希 取締役 阿部 昇平 取締役 吉岡 瞬 取締役 石田 和久 取締役 田中 理子 取締役 原田 亜由美 監査役 高崎 優
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運送約款（国内国際共通）
第1条 定義
「事前の取り決め」とは、運送に先立って、用機者と会社との間でなされる特別の手配をいいます。
「予定寄航地」とは、出発地及び到着地を除く地点で、旅客の旅程上の予定された経由地として貸切契約書に表示された地点をいいます。
「適用法令等」とは、法律、政令及び省令並びに官公署のその他の規制、規則、命令、要求及び要件で、会社が行う旅客又は手荷物の運送に適用されるものをいいます。
「指定代理店」とは、会社の行う貸切運送サービスについて、会社を代理して販売するように指定された販売代理店をいいます。
「手荷物」とは、他に特別な規定がない限り、旅客の所持する物で受託手荷物及び持込手荷物をいいます。
「貸切運送」とは、貸切契約による無償又は有償での旅客又は手荷物の航空運送をいいます。
「料金」とは、貸切運送のために支払われる対価の額又は当該運送に関連する特別の業務若しくは付随的業務のために支払われる対価の額をいいます。
「貸切契約」とは、用機者と会社間の、一以上の限定された旅程に対する乗務員付きの航空機の全部又は一部の貸切に関する契約をいい、会社は、貸切契約により、用機者との間で、旅客又は手荷物 の貸切運送について契約します。
「運航依頼書」とは、会社の定める書式により用機者が作成した貸切航空便の依頼書をいい、これ により会社は、会社が定め日本国国土交通省が認可した料金適用規則に基づき用機者の航空便に対す る資格の審査及び確認を行います。用機者は、運航依頼書の記載事項につき、自己の知り、かつ、信 ずる限りにおいて真正であることを保証するものとします。
「用機者」とは、会社と契約する当事者として貸切契約書にその名を記載されている者をいいま す。予約証につき用機者がなしたすべての行為は、旅客又はその代理人としてなされたものとみなし ます。
「受託手荷物」とは、会社が引渡しを受け、貨物室に搭載した手荷物をいいます。
「小児」とは、運送開始日時点で満 2 歳以上満 12 歳未満の人をいいます。
「会社係員」とは、会社の役員、従業員、代理人又は請負人等の履行補助者をいいます。
「条約」とは、次のいずれかの文書のうち、当該運送契約に適用になるものをいいます。1929 年 10 月 12 日ワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下 「ワルソー条約」といいます。）。1955 年 9 月 28 日ヘーグで署名された「1955 年にヘーグで改正さ れたワルソー条約」。1975 年のモントリオール第一追加議定書で改正されたワルソー条約。1975 年 のモントリオール第二追加議定書で改正された、1955 年にヘーグで改正されたワルソー条約。 1999 年 5 月 28 日モントリオールで締結された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」 （以下「モントリオール条約」といいます。）。
「日」とは、暦日に従う日数をいい、日曜日及び国民の祝日を含みます。ただし、通知のための日 数計算にあたっては、通知を発した日を算入しません。
「到達地」とは、運送契約上の最終目的地をいいます。出発地に戻る旅程の場合は、到達地と出発 地は同一です。
「国内運送」とは、国際運送以外の運送をいい、運送契約による出発地及び到達地又は予定寄航地 すべてが日本国内にある運送をいいます。
「フランス金フラン」とは、純分 1000 分の 900 の金 65.5 ミリグラムからなるフランスフランをい います。フランス金フランは、各国の通貨の端数のない額に換算することができます。
「幼児」とは、運送開始日時点で満 2 歳未満の人をいいます。
「国際運送」とは、条約が適用される場合の他、運送契約上の出発地、及び到達地又は予定寄航地 が 2 国以上にある貸切運送をいいます。この定義で使用する「国」には、主権、宗主権、委任統治、 権力又は信託統治の下にある全地域を含みます。
「会社」とは、マイクロジェット株式会社をいいます。
「会社規則」とは、この約款以外の旅客又は手荷物に関する会社の規則及び規定（料金及び賃率の 表を含みます。）をいいます。
「旅客」とは、運送契約の下に貸切航空機で運送される人をいいます。ただし、乗務員を除きま す。
「予約証」とは、会社又はその指定代理店が、電磁的方法又は書面により旅客に交付又は通知す る、旅客の氏名、搭乗予定日、運航区間、集合場所その他会社が必要と認める事項の全部又は一部が 記載された搭乗に関する案内をいい、貸切契約に基づく会社と旅客との間の旅客運送契約及び当該旅 客が搭乗予定者であることを確認するための証拠となるものとします。
「SDR」とは、国際通貨基金の定める特別引出権をいいます。SDR 建で示された額の各国通貨への 換算は、訴訟の場合には、最終口頭弁論終結の日の当該通貨の SDR 価値により、また、訴訟以外の場 合には、支払うべき損害賠償金額の確定した日、又は、手荷物の価額を申告した日の当該通貨の SDR 価値により行うものとします。
「途中降機」とは、会社が事前に承認したもので、出発地と到達地の間の地点で旅客が行う旅行の 計画的中断をいいます。
「持込手荷物」とは、受託手荷物以外の手荷物で会社が機内への持込みを認めたものをいいます。
第2条 約款の適用
１. この約款及び会社規則の定めは、条約で認められ、かつ、この約款上明文の規定がある場合を除き、条約上のいかなる規定をも修正し、又はいかなる権利をも放棄するものではありません。
２. この約款は、条約と抵触しない範囲において、この約款に関連して設定された料金により会社が行う旅客又は手荷物のすべての貸切運送及びこれに付随するすべての業務に対して適用されま す。また、この約款は、会社が当該貸切運送を実施し又はそれを引受けるにあたっての約款とし て、貸切契約上の条項として規定され、用機者及び旅客により明示的に同意された条項としての 効力を有するものとします。
３. この運送約款の一部条項について特約をした場合は、当該条項の定めにかかわらず、その特約事 項を適用します。
４. 無償での貸切運送に関しては、会社は、この約款の一部の適用を除外する場合があります。
５. 適用法令等により禁止される場合を除き、会社は、この約款又は会社規則を予告なしに変更する ことがあります。ただし、当該変更は貸切運送開始後においては当該貸切運送に関わる契約条件 を変更するものではありません。
６. 旅客又は手荷物のすべての貸切運送は、貸切運送の開始日において有効なこの約款及び会社規則 の定めに従います。
第3条 貸切契約
会社は用機者と会社間に貸切契約が締結されなければ、貸切運送を行いません。
第4条 運航経路の選択
貸切便の運航経路は会社の選定するところによります。ただし、会社が安全で、かつ、運航可能と判断する最短経路によります。
第5条 航空機の変更
１． 会社が用機者に対し、貸切契約に定める型式の航空機を提供することができない場合には、会社は何らの予告なしに、また何らの責任も負うことなしに他の型式の航空機を使って当該運送を実 施するよう手配することができます。
２． 航空機の型式の変更に起因する旅客その他の当該貸切契約による貸切航空便に利害関係を有する 者からの賠償請求につき、用機者は会社を免責するものとします。
第6条 許容搭載量
用機者又は旅客は、貸切運送中の貸切航空機のスペースにつき、貸切契約の定めに従い、その全部又は一部を利用することができます。ただし、貸切航空便の各区間の許容搭載量は、会社が決定する ところによります。旅客又は手荷物は、貸切航空機の当該許容搭載量の範囲内において運送されま す。会社は、用機者又は旅客が利用しない貸切航空機上のスペースを利用し、人及び物を運送するこ とができますが、この場合にも、第１２条第１項に定める貸切料金その他の料金及び費用を減額する ことはありません。
第7条 航空機の特性
用機者に提供する貸切航空機の特性は、貸切契約の締結時に会社が指定します。会社は、気象条件又はその他の運航上、整備上若しくは経済上の理由により、当該特性を変更することができます。
第8条 乗務員の権限
貸切航空機は、いついかなる場合においても、当該貸切航空機に乗務している会社の乗務員の指揮及び管理の下にあり、当該乗務員は安全を確保するために必要なすべての措置をとることができま す。また、当該乗務員は飛行の安全に関し、搭載量、搭載位置、飛行経路、当初の出発地点その他す べての出発地点からの出発時刻、貸切航空便を運航するかどうか、どこに着陸すべきかにつきすべて 決定します。用機者及び旅客は、当該決定を遵守し、当該乗務員のすべての命令に従わなければなり ません。
第9条 用機者による虚偽申告その他の違反
１． 用機者、旅客その他の貸切航空便に利害関係を有する者が貸切契約の条項若しくは適用法令等に違反し、又は従わなかった場合、又は用機者による運航依頼書の申告事項に虚偽がある場合に は、会社は何らの警告又は正式な通知をなすことなく、また、用機者その他の上記利害関係者に 対して何らの責任も負うことなしに、貸切契約を取消し、又は、貸切運送の開始後の場合には、 直ちに貸切運送を打切ることができます。
２． 上記取消が貸切運送の開始前になされた場合には、会社は用機者から第１５条に定める取消手数 料を徴収することができます。上記打切が、貸切運送の開始後になされた場合、第１５条に定め る取消手数料を打切手数料として徴収することができます。上記理由による貸切契約の取消及び 打切は、当該違反、不遵守又は虚偽申告にかかわる損害につき会社が用機者に賠償請求すること を妨げるものではありません。用機者は、当該取消又は打切に起因する旅客その他の当該貸切契 約による貸切航空便に利害関係を有する者からの賠償請求につき会社を免責するものとします。
３． 会社は、実際の搭乗を目的としない予約行為を禁止します。
４． 会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、旅客が予約のすべてに搭乗すると合理的 に考えられないと会社が判断した場合、旅客の予約の全部又は一部を取消すことができます。
第10条 用機者による手配
用機者は、会社又は貸切航空機に乗務する会社の乗務員の指定する時刻までに旅客が到着し、また、手荷物が搭載できるようにするために必要なすべての手配をなすこととします。用機者が当該指 定時刻に旅客又は手荷物の搭乗又は搭載準備を完了しない場合に、会社は、貸切航空便のいかなる区 間を運航している貸切航空機の出発をも遅延させる義務はなく、その一部を搭乗させずに又は搭載せ ずに貸切航空便を出発させることができます。用機者が当該出発の遅延を要請し、会社がこれに応じ た場合、用機者は、当該遅延に伴い会社が被るすべての料金、経費及び費用を会社に支払わなければ なりません。
第11条 旅客名簿及び品目明細書
貸切運送に先立ち、用機者は、貸切航空便により運送されるすべての旅客の名簿及び手荷物の品目、重量及び価額の明細書で、用機者又はその代理人が署名したものを会社に提出するものとしま す。
第12条 貸切料金
貸切航空便に適用する次の料金（以下「貸切料金」といいます）は、用機者により支払われるもの とします。
(1) 貸切航空機の離陸開始時刻から着陸完了時刻までの貸切時間に基づき計算した運航料金、 又は区間ごとに設定した運航料金。
(2) 貸切航空機を用機者が要求する地点に回送し、会社が要求する地点に返送するために必要 な空輸時間（離陸開始時刻から着陸完了時刻までの飛行時間）に基づき計算した空輸料 金、又は区間ごとに設定した空輸料金。
(3) 用機者の要求により貸切航空機が地上で通常要する時間を過ぎて滞留した場合の拘束料金 又は繋留料金。
(4) 申告価額につき手荷物に課せられる従価料金。
(5) 用機者又は用機者に代わり、旅客その他の者からの要求により、会社が空港で行う着陸又は取扱業務につき課せられる着陸料金、格納料金、地上取扱料金又は運航管理業務料金 等。
(6) 乗務員付貸切航空機、燃油類及び整備作業の経費。
第13条 附随の業務及び料金
次の業務又は料金は貸切料金に含まれず、貸切料金とは別に、この約款の定めに従い用機者又は旅客が支払うものとします。
(1) 機内食（これを提供する作業員に関わるものを含む）に関わる経費。
(2) 地上輸送業務（地上連絡輸送を含む）。
(3) 適用法令等に基づき賦課される査証料、通関検査手数料、関税その他の公租公課、諸料金、科料及び手数料。
(4) 地上作業員の手配又は特別の機器、車両若しくは設備の調達に要する経費。
(5) 宿泊費。
(6) 保険料。
(7) 保管及び倉庫業務。
(8) 前払費用及び立替払料金。
(9) 荷造補修費用。
(10) 貸切運送の運航許可を取得するための必要な手続に伴う費用（招聘状手配費用等を含む）。
(11) その他貸切運送に附随する業務、料金又は費用。
第14条 適用貸切料金その他の料金
１． 会社が別段の定めをする場合を除き、用機者及び旅客は、貸切運送の開始前に確定している範囲 において当該貸切運送に適用する貸切料金その他の料金及び費用を支払わなければならず、当該 料金及び費用が支払われなければ、会社は、貸切運送を行いません。
２． 貸切運送に適用する貸切料金その他の料金及び費用は、会社規則に別段の定めがある場合を除 き、貸切契約の新規締結に際してはその締結日において、貸切契約の変更に際してはその変更日 において（変更した区間の貸切料金その他の料金及び費用に限ります。）、それぞれ旅客が航空 機に搭乗する日に有効な貸切料金その他の料金及び費用とします。当該貸切運送のために収受し た貸切料金その他の料金及び費用が上記に基づき適用する貸切料金その他の料金及び費用でない 場合には、この約款の定めに従い、各場合に応じて、その差額を用機者若しくは旅客に払戻し又 は用機者若しくは旅客から追徴します。
３．
(1) 貸切料金その他の料金及び費用は、適用法令等に反しない会社が指定する通貨であれば、 貸切料金その他の料金及び費用が設定されている通貨以外の通貨でも支払うことができま す。貸切料金その他の料金及び費用が設定されている通貨以外の通貨で支払われる場合に は、その支払いは会社規則によって定められた換算率によります。
(2) 用機者は、会社に対し、貸切運送の開始前に貸切料金その他の料金及び費用を会社が指定 する方法で支払わなければなりません。会社は、当該支払いを確認した時点で、当該貸切 運送に係る機体確保その他必要な調整を開始するものとします。貸切運送の予約は、用機 者が、会社が指定する方法により、貸切料金その他の料金及び費用の全額を支払い、会社 がその支払いを確認した時点で正式に成立するものとします。ただし、貸切運送の開始前 に確定できない貸切料金その他の料金及び費用については、貸切運送の完了後又はその実 施中に必要な精算を行うこととし、会社に対する追加支払額は、当該金額に関する会社か らの通知を受領次第、この約款の定めに従い用機者又は旅客のいずれか該当する者が支払 うものとします。会社が要求する場合には、用機者又は旅客は貸切運送の開始前に確定で きない貸切料金その他の料金及び費用を補うに十分であると会社が認める概算額を会社に 預入れなければなりません。当該預入にともなう会社から用機者又は旅客に対する残金の 支払若しくは用機者又は旅客から会社に対する追加支払については、貸切運送の完了後の 当該貸切料金その他の料金及び費用の額が確定した時点で精算します。
第15条 取消手数料
用機者は文書による通告により、貸切契約を取消すことができます。当該通告は、会社が受領したときに効力が発生します。上記取消の場合、用機者は、会社に対し、次により取消手数料を支払わな ければなりません。用機者による次の第１項及び第２項の取消の場合には、手数料と収受済貸切料金その他の料金及び 費用との差額は、各場合に応じて、用機者に払戻し又は用機者から徴収します。取消手数料は次のとおりとします。
(1) 貸切運送の開始予定日の 8 日以前の取消の場合には、取消手数料は発生しません。
(2) 貸切運送の開始予定日の 7 日前から 2 日前までの取消の場合には、貸切契約に定める貸切料金の 30 パーセント。
(3) 貸切運送の開始予定日の前日の取消の場合には、貸切契約に定める貸切料金の 40 パーセント。
(4) 貸切運送の開始予定日の当日出発予定時刻までの取消の場合には、貸切契約に定める貸切料金の 50 パーセント。
(5) 取消通知を出発予定時刻以降に受領した場合には、貸切契約に定める貸切料金の 100 パーセント。
第16条 免責
用機者が前条に定める取消を行う場合には、貸切契約による旅客との運送契約は自動的に取消されるものとし、用機者は、当該取消に起因する旅客、その他の当該貸切契約による貸切航空便に利害関 係を有する者からの賠償請求につき会社を免責とするものとします。
第17条 取消及び解除の場合の貸切料金その他の料金
１． この約款に別段の定めのある場合を除き、貸切運送の開始前における貸切契約の取消の場合には、会社は収受済貸切料金その他の料金及び費用を、会社が当該貸切運送のために既に実際に支 出した経費及び支払を要する料金及び費用を除き、原則として払戻します。
２． 貸切運送の開始後における貸切運送の打切の場合には、この約款に別段の定めのある場合を除 き、実施済の運送に対する貸切料金その他の料金及び費用は、会社所定の方式により算出した実 施済運送に対する飛行料金に、当該実施済運送につき会社が実際に支出し又は被ったその他の料 金及び費用（着陸料金、駐機料金、格納料金、地上取扱料金及び運航管理業務料金その他付随の 業務に対する料金を含みます。）を加えた金額とし、貸切料金その他の料金及び費用を当該金額 により精算します。
３． すべての払戻は、貸切料金その他の料金及び費用の支払がなされた国及び払戻が行われる国の法 令、規制又は命令に従って行います。上記の定めに従い、払戻は、会社の選択により、貸切料金 その他の料金及び費用の支払にあてられた通貨、日本国若しくは払戻がなされる国の法定通貨に より行われます。
４． 払戻にあたっては、会社は、用機者又は旅客が事前に作成した会社が了承する書式による払戻請 求書を必要とし、払戻の請求は、予約証に記載された搭乗日から 30 日以内に限ります。
５． 貸切料金その他の料金及び費用の払戻は、当該料金及び費用につき会社に支払をした者に対しな されます。
第18条 用機者又は旅客の都合による変更及び払戻
１． 用機者又は旅客が、その都合により日時、区間、経路、出発地又は到達地の変更を希望する場合は、貸切航空便の出発予定時刻までに会社に申し出るものとします。用機者又は旅客の都合によ る貸切契約の取消し、旅程の一部変更又は払戻に関する具体的な取扱いは、この約款のほか、会 社が別途定めるところによります。
２． 会社が前項の変更を認めた場合、用機者又は旅客は、変更後の貸切料金その他の料金及び費用を 第１４条の定めに従い支払うものとします。
３． 前項の変更に伴い既存の貸切契約を取消す必要がある場合には、第１５条に定める取消手数料を 適用します。
４． 会社は、運航計画、乗務員及び機材の手配その他の事情により、変更の希望に応じられない場合 があります。この場合の払戻又は精算は、第１５条及び第１７条の定めによります。
第19条 スケジュール
１． 会社は、合理的な範囲内で、旅客又は手荷物を旅行日において有効なスケジュール通りに運送することに最大限努力を払いますが、時刻表その他に表示されている時刻は、予定であって保証さ れたものではなく、また運送契約の一部を構成するものではありません。運航予定は第２１条第 １項に定める不可抗力事由により、予告なしに変更されることがあります。会社は、この結果、 旅客又はその手荷物の他の便への接続に支障が生じても一切責任を負いません。
２． 会社は、第２１条第１項に定める不可抗力事由により、予告なしに、会社の引受けた運送につき 航空機を変更することがあります。
３． 旅客の指定する出発地から到達地の距離並びに当日の天候、搭乗者数及び荷物重量等により予告 なしに中継地を設定することがあります。
４． 会社は、予告なしに貸切航空便を取り消し、打切り、迂回させ、延期させ又は延着させ、また離 着陸すべきかどうかを決定することがあります。この場合、会社は、第２０条第３項及び第４項 又は第２１条第３項及び第４項に従うものとし、その他の一切の責任を負いません。
第20条 会社都合による変更及び払戻
１． 会社都合とは、用機者又は旅客の都合並びに第２１条第１項に定める事由を除いた事由をいいます。
２． 会社都合による以下の場合、会社は、用機者又は旅客の選択により、次の第３項又は第４項の措置を講じます。
(1) 会社が貸切航空便を取り消した場合
(2) 合理的な範囲を超えて貸切航空便をスケジュール通りに運航することができなかった場合
(3) 旅客の到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合
３． 変更
(1) 会社は手配可能な会社の航空機によって当該予約証に表示されている到達地又は途中降機 地まで、旅客及び手荷物を運送します。
(2) 前号の場合、貸切料金その他の料金及び費用の差額調整は行いません。
(3) 会社貸切航空便に接続する旅客を運送する運送人が航空便をスケジュール通りに運航せず 又は当該航空便のスケジュールを変更したため、当該旅客が接続するために予約していた 貸切航空便に搭乗できなかった場合には、会社は、接続できなかったことに対して責任を 負いません。
４． 払戻 本条に定める会社都合により旅客が予約証による運送を利用できなかった場合、払戻額は次のとおりとします。
(1) 貸切運送がまったく行われていない場合には、収受済の貸切料金その他の料金及び費用
(2) 貸切運送の一部が行われている場合には、収受済の貸切料金その他の料金及び費用と実施済の運送に対する貸切料金その他の料金及び費用との差額
第21条 会社及び旅客の都合以外の事由による変更及び払戻
１． 不可抗力事由とは、以下のいずれかの事由をいいます。
(1) 会社の管理不能な事実（気象条件、天災地変、ストライキ、暴動、騒擾、出入港禁止、戦 争、敵対行為、動乱又は国際関係の不安定等の不可抗力をいいますが、これらに限定され るものではありません。）で、現実に発生し、発生のおそれがあり若しくは発生が報告さ れているもの、又はその事実に直接若しくは間接に起因する延着、要求、条件、事態若し くは要件
(2) 予測、予期又は予見し得ない事実
(3) 適用法令等
(4) 労働力、燃料若しくは設備の不足又は会社その他の者の労働問題
(5) 貸切航空機の安全に係る整備上又は運航上の問題
２． 不可抗力の事由による以下の場合、会社は、次の第３項又は第４項の措置を講じます。
(1) 会社が貸切航空便を取り消した場合
(2) 合理的な範囲を超えて貸切航空便をスケジュール通りに運航することができなかった場合
(3) 旅客の到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合
３． 当該貸切航空便の開始前に取消がなされた場合には、会社は、収受済の貸切料金その他の料金及 び費用から当該貸切航空便のために、会社が実際に支出した料金及び費用を差し引いた金額を払 戻します。
４． 当該貸切航空便の開始後に上記打切がなされた場合には、実施済の運送に対する貸切料金その他 の料金及び費用を第１７条第２項に従い計算し、差額を払戻します。
第22条 予約証
１．
(1) 会社は、この約款の定めに従い適用貸切料金その他の料金及び費用が支払われなければ、 予約証を発行しません。
(2) 旅客は、貸切運送を受けようとする場合、会社規則に従って正当に発行され、かつ、現に 搭乗しようとする予約証を提示しなければなりません。
(3) 予約証が提示されない場合には、当該予約証又はその一部分により行われる旅行について は、会社は運送を行いません。
(4) 予約証は譲渡できません。運送を受ける権利を有する人以外の人が提示した予約証により 会社が運送を引受けても、会社は、当該運送に関わる真の権利者に対し責任を負いませ ん。当該運送を受ける権利を有する人の認諾のいかんにかかわらず、当該予約証が当該権 利者以外の人により現に使用された場合には、会社は、当該不法使用に起因する不法使用 者の死傷又は不法使用者の手荷物その他の携帯品の紛失、滅失、毀損若しくは延着に対し 責任を負いません。
２． 会社は、所定の方法により貸切料金その他の料金及び費用を申し受け、予約証を紙片又は電磁的 な方法により発行します。その際に申込者は、旅客の氏名、年齢、性別、体重及び手荷物の重量 を会社に通知しなければなりません。
３． 旅客は、旅客についての情報が、運送の予約、付随的なサービス提供、官公署の用又は旅行の便 宜を図るうえで会社が必要と認めるその他の目的のために、旅客又はその代理人によって会社に 提供されること、会社によって保管されること、及び会社が必要と判断する場合に、会社の営業 所又は事務所、他の運送人、サービスの提供者、官公署その他に対し伝達されることに同意する ものとします。
４． 旅客は、会社の指定する時刻までに会社の指定する場所に集合しなかった場合には、搭乗できな いことがあります。
第23条 運送の拒否及び制限
会社は、会社の相当なる判断の下に、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、旅客の運送を拒否し、又は、旅客を降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物につ いても同様の取扱いとします。なお、本条第５号③又は④の場合においては、上記の措置に加えて、 当該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。その措置には、当該行為者 を拘束することを含みます。
(1) 運航の安全のために必要な場合。
(2) 出発国、到達国又は通過国等の関係国の適用法令等に従うため必要な場合。
(3)
1) 旅客が第３３条第１項第２号に該当する場合。
2) 旅客が、出入国手続書類その他の必要書類を破棄するなど乗継地の国へ不正に入国しようと試みるおそれのある場合。
3) 会社が不正な入国を防止するため受領証と引換に乗務員に入国手続書類その他の必要書類を預けるよう要請したときに、旅客がその要請に応じなかった場合。
(4) 旅客が第２７条第４項又は第５項に該当する場合。
(5) 旅客の行為、年齢又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合。
1) 会社の特別の取扱を必要とする場合。
2) 他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合。
3) 当該旅客自身若しくは他の人又は航空機若しくは物品に危害を及ぼすおそれのある行為を行う場合。
4) 乗務員の業務の遂行を妨げ又はその指示に従わない場合。
5) 会社の許可なく、機内で携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム、パーソナルコンピュータ等電子機器を使用する場合。
6) 機内で喫煙※する場合。ただし、会社が機内で喫煙することを特に認める貸切便においては、機内の会社が指定する場所以外で喫煙する場合。 ※喫煙とは、紙巻きたばこ、加熱式たばこその他の喫煙器具を使用する場合。
(6) 用機者、申込者又は旅客が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者そ の他反社会的勢力に該当すると会社が判断した場合。
(7) 用機者、申込者又は旅客が、会社又は会社係員に対し、暴力的要求行為を行い、又は合理 的範囲を超える負担を要求した場合。
(8) 予約証を提示する人が、自らの予約証の「旅客氏名」欄に記載されている人であることを 立証できない場合。この場合、会社は当該予約証を保管することができます。
第24条 条件付運送引受
年齢又は精神的若しくは身体的、その他の状態から判断して、自身に危険又は危害をもたらすおそれがあるような旅客を運送する場合、当該状況、年齢又は精神的若しくは身体的状態に起因する死 傷、病気若しくは障害又はそれらの悪化若しくは結果に対して、会社は一切責任を負いません。
第25条 運送の制限
１． 同伴者のいない小児若しくは幼児、心身障害のある人、妊婦又は病人の運送引受は会社規則に従うことを条件とし、かつ、会社との事前の取り決めが必要となる場合があります。
２． 貸切航空機への搭載量がその許容搭載量を超えるおそれがある場合は、会社は、運送する旅客又は手荷物を制限することがあります。
第26条 手荷物の受付の制限
１． 会社は、次の物品を手荷物として受け付けません。
(1) 第１条で定義された手荷物に該当しない物品。
(2) 国際民間航空機関（ICAO）及び国際航空運送協会（IATA）の危険品取扱規則並びに会社規則で定められた物品等、航空機、人命又は財産に危険を及ぼすおそれのあるもの。
(3) 出発国、到達国又は通過国の適用法令等によりその運送が禁止されている物品。
(4) 重量、寸法、形状又は壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれがある等その物品の性質を理由として会社が運送に適さないと判断した物品。
(5) 生きている動物。ただし、第３０条で運送を引受けることとしている場合を除きます。
(6) 遺体
(7) 銃砲刀剣類等。ただし、会社規則に別段の定めのある場合を除きます。
(8) その他会社が手荷物としての運送に不適当と判断するもの。
２． 次の物品は持込手荷物として受け付けません。
(1) 鉄砲刀剣類等類似品及び爆発物類似品（ピストル型ライター、手榴弾型ライター等）
(2) その他会社が凶器となり得ると判断するもの（バット、ゴルフクラブ、アイススケート靴等）
３． 会社は、前二項によって手荷物として運送することを禁じられた物品の運送を拒否し、かつ、適宜必要な措置を取ることができます。また会社は、発見次第そのような物品の前途の運送を拒否 することができます。
４． 会社は、壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれのある物品、貨幣、宝石類、白金、金その他の 貴金属、有価証券、証券、銀行券、印紙類、美術品、骨董品その他の高価品、書類、旅券等旅行 に必要な身分を証する文書、又は見本を受託手荷物として受け付けません。
５． 会社は、通常の取扱いによる運送に耐えられるようにスーツケースその他の容器で適切に梱包さ れていない場合、その手荷物を受託手荷物として運送することを拒否することができます。
６． 手荷物として運送することが禁止されているか否かを問わず、第１項及び第２項で規定された物 品が運送される場合には、一切賠償の責を負いません。
第27条 保安検査等
１． 旅客は、官公署、空港係員又は会社による保安検査を受けなければなりません。ただし、官公署、空港係員又は会社が特に不要と認めた場合は、この限りではありません。
２． 航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、会社が必要と認めた場合には、本人又は第三者の立会を求めて、開披点検その他の方法によ り手荷物の検査をすることがあります。また会社は、旅客又は第三者の立会がない場合でも第２ ６条第１項及び第２項で定められた物品を旅客が所持し又は旅客の手荷物に入っていないかを検 査することができます。
３． 航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止のため、会社が必要と認めた場合には、旅客の 着衣又は着具の上からの接触、金属探知機等の使用により旅客の装着する物品の検査をすること があります。
４． 会社は、旅客が第２項の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶することがありま す。
５． 会社は、旅客が第３項の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶することがあります。
６． 会社は、第２項又は第３項の検査の結果として第２６条第１項及び第２項に定める手荷物の禁止 制限品目に該当する物品が発見された場合には、当該物品の持込若しくは搭載を拒絶し、又は必 要な処分をすることがあります。
７． 会社は、旅客から申告された体重と実際の体重が明らかに異なると判断した場合、運航の安全確 保のため、搭乗前に当該旅客の体重を確認することがあります。
第28条 手荷物
１．旅客の手荷物の合計は 1 人当たり 15kg までとします。
２． 会社は、第１項の範囲を超える物品については旅客から事前連絡がなされ、会社が承諾した場合のみ受託手荷物として貨物室にて受託します。
３． 会社は、貨物室での運送が適当でない物（壊れやすい楽器など）については、十分な連絡が事前になされ、会社が承認している場合に限り、客室内での運送を引き受けます。
４． 会社が客室内に安全に収納できないと判断した場合、持込手荷物の機内への持込みを拒否することがあります。
５． 手荷物は原則として旅客が搭乗する航空機で運送されます。ただし、航空機の搭載量の制限やその他やむを得ない事由があるときは、会社は運送の責を負いません。
６． 手荷物の価額が第３８条第６項、第７項及び第８項所定の責任限度額を超える場合には、旅客又は旅客に代わり用機者は、当該手荷物の価額を申告することができます。当該申告がなされた場 合には、会社は、会社の行う運送に対し、従価料金を申し受けます。
(1) 国際運送においては、別段の定めのない限り、超過価額の 100 米国ドル又はその端数につ き 2 米国ドルの割合で料金を申し受けます。ただし、一旅客の手荷物の申告価額は、 2,500 米国ドルを限度とします。
(2) 国内運送においては、超過価額の１万円毎に 10 円を申し受けます。
第29条 手荷物の受取及び引渡し
１． 旅客は手荷物が受取り可能な状態になり次第、到達地、又は降機地で、その手荷物を受取らなければなりません。
２． 会社は、手荷物を預けた本人に対してのみ手荷物の引渡しを行います。手荷物の引渡しを請求する者は、自身が手荷物を預けたことを身分証の提示等により証明する必要があります。会社は、 提出された証明がその手荷物の引渡しを受ける正当な権利者であるかどうかの確認義務を負いま せん。手荷物の引渡しに関連して、正当な権利者かどうかの確認を行わなかったことに起因する 損害については、会社は一切責任を負いません。
３． 前項に定める手続に従い手荷物の引渡しを受けることができない場合、その人がその手荷物の引 渡しを受ける正当な権利者であることを会社に十分に立証し、会社から請求された場合、当該引 渡しをなしたことにより会社が受ける損害を賠償する旨を十分に保証したときにのみ、会社は手 荷物の引渡しを行います。
４． 引渡しのときに書面により異議を述べないで手荷物を受け取ったときは、その手荷物は、反証が ない限り、良好な状態で、かつ、貸切契約による旅客との運送契約に従って引渡されたものと推 定します。
５．手荷物到着後 7 日間を経過しても引き取りがない場合には、会社は当該手荷物を適宜処分するこ とがあります。この場合における損害及び費用はすべて旅客の負担とします。
第30条 動物
１． 犬、猫、小鳥その他のペット等の動物については、会社は、旅客がその動物を適切な容器に入れ、到達国又は通過国で必要とされる有効な健康証明書、予防接種証明書、入国許可書その他の 書類を取得し、運航の妨げにならないことが確認でき、かつ、会社の事前の承認がある場合に、 会社規則に従ってその運送を引受けます。
２． 会社は、視覚又は聴覚に障害のある旅客が同伴する盲導犬又は聾導犬を、会社の事前の承認があ る場合に、会社規則に従い運送します。
３． 会社は、旅客が会社規則に従うとともに、その動物についてすべての責任を負うという条件のも とで動物の運送を引受けます。会社は、理由の如何を問わずその動物の運送に関わる傷害、紛 失、延着、病気又は死亡について一切の責任を負いません。
第31条 地上連絡輸送
貸切運送の開始前に会社と別段の約定がある場合を除き、会社は、空港地域内又は空港間若しくは空港と市内間の旅客及びその手荷物の地上連絡輸送について、手配、運行又は提供はしません。会社 が直接行う場合を除き、地上連絡輸送は個別の輸送業者により行われますが、当該輸送業者は会社の 代理人又は被用者ではなく、また会社の代理人又は被用者とはみなされません。地上連絡輸送の手配 につき、会社の役員、従業員又は代理人が旅客又は用機者を援助しても、輸送業者の作為又は不作為 に対して、会社は一切責任を負いません。会社が旅客及びその手荷物のために地上連絡輸送を自ら行 う場合には、旅客の予約証に関する取り決め等に記載又は引用されているものを含む会社規則が、当 該地上連絡輸送に対しても適用されます。旅客が当該地上連絡輸送を利用しなかった場合でも、会社 は、料金の一部を払戻すことはしません。
第32条 適用法令等の遵守
旅客は、出発国、到達国又は通過国等関係国の適用法令等並びに会社規則及び会社の指示に従わなければならず、用機者は、旅客がこれらに従うことを保証するものとします。出入国手続書類その他 の必要書類の取得又は適用法令等の遵守に関連して、会社の役員、従業員又は代理人が口頭、書面そ の他の方法により旅客又は用機者に対して行った援助又は案内等については、会社は一切責任を負い ません。また当該援助又は案内等の結果として、旅客又は用機者が当該書類を取得できなかったこと 又は適用法令等に従わなかったことについても、会社は一切責任を負いません。
第33条 旅券及び査証
１．
(1) 旅客は、出発国、到達国又は通過国等関係国の適用法令等によって必要とされるすべての 出入国手続書類その他の必要書類を会社に対し提示しなければなりません。また旅客は、 相当なる判断の下に会社が必要と認めた場合には、会社がこれら書類の写しを取りそれを 保管することに同意します。ただし、会社が出入国手続書類その他の必要書類の提示を旅 客より受けたうえで当該旅客の運送を行ったとしても、会社は、当該書類が適用法令等に 適合していることを旅客に対して保証するものではありません。
(2) 会社は、適用法令等に従わない旅客又は出入国手続書類その他の必要書類に不備のある旅 客の運送を拒否します。
２． 会社は、旅客が本条に従わなかったことにより受ける損害については一切責任を負わず、また、 旅客が本条に従わなかったことにより会社に損害を与えた場合には、旅客は当該損害を会社に賠 償するものとします。
３． 通過国又は到達国への旅客の入国不許可により、会社が適用法令等によりその旅客を出発地又は その他の地点へ送還する場合には、旅客及び用機者は、貸切料金その他の料金及び費用を連帯し て支払わなければなりません。会社は、当該貸切料金その他の料金及び費用の支払に対し、旅客 又は用機者が会社に支払済の貸切航空便の未搭乗区間の貸切料金等又は会社が保有する旅客又は 用機者の資金をもって充当することができます。なお、会社は、入国拒否又は国外退去の処置が とられた地点までの貸切運送につき収受した貸切料金その他の料金及び費用を払戻しません。
第34条 税関検査
旅客は、要求があれば、税関その他の政府官公署による受託手荷物又は持込手荷物の検査を受けなければなりません。会社は、旅客がこの定めに従わなかった場合には、旅客に対して何らの責任も負 いません。旅客がこの定めに従わなかったことにより会社が損害を受けた場合には、旅客は当該損害 を賠償するものとします。
第35条 官公署の規制
会社は、適用法令等により旅客の運送を拒否しなければならない場合、及び合理的な判断により旅客の運送を拒否する場合には、いかなる責任も負いません。
第36条 適用法令等
１． 条約の適用を受けない国際運送の場合を除き、会社が行う運送には、当該運送に適用される条約に定められた責任に関する規定及び制限が適用されます。
２． 前項の定めと抵触しない範囲において、会社が行うすべての貸切運送及びそれに付随するその他の業務は、次の定めに従います。
(1) 適用法令等
(2) この約款及び会社規則
３． 条約の適用上、予定寄航地（必要に応じて、会社はこれを変更することがあります。）は、第１ 条で定義された地点とします。
第37条 旅客の損害及び身体の傷害
１． １ 会社は、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものである ときは、明らかに旅客に過失がある場合を除き賠償の責を負います。
２．２ モントリオール条約以外の条約が適用される国際運送の場合、会社は、条約第 22 条第 1 項 の定めに従い、次の通り同意します。ただし、この定めは、故意に損害を惹起し旅客の死亡又は 身体の傷害をもたらした人より又はその人を代理して、若しくはその人に関して提起された損害 賠償請求に関する会社の権利に影響を及ぼすものではありません。
(1) 会社は、条約第 17 条にいう旅客の死亡又は身体の傷害に係る損害賠償請求に関しては、 条約第 22 条第 1 項に基づき定められた各旅客に対する責任限度額を援用しません。
(2) 会社は、条約第 17 条にいう旅客の死亡又は身体の傷害に係る損害賠償請求に関しては、 裁判所が妥当と認定する弁護士費用を含めた訴訟費用を除く 151,880SDR までは、条約第 20 条第 1 項に定める抗弁権を援用しません。
３． 国内運送の場合、会社は、会社及び会社係員が、その損害を防止するため必要な措置をとったこ と又はその措置をとることができなかったことが証明されたときは、賠償の責に任じません。
第38条 手荷物の損害
１． 会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、その受託手荷物又は物が 会社の管理下にあった期間に生じたものであるときは、明らかに旅客に過失がある場合を除き賠 償の責を負います。
２． モントリオール条約以外の条約が適用される国際運送において、会社は、会社及び会社係員が、 受託手荷物の損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかっ たことが証明された場合、賠償の責に任じません。
３． 国内運送の場合、会社は、会社及び会社係員が、受託手荷物の損害を防止するため必要な措置を とったこと又はその措置をとることができなかったことが証明された場合、賠償の責を負いませ ん。
４． 会社は、持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着する物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に 発生する損害については、会社又は会社係員に過失があったことが証明された場合にのみ、賠償 の責を負います。
５． 会社は、会社の過失によらない持込手荷物に対する損害については一切責任を負いません。持込 手荷物の搭載、取卸又は積替にあたって会社の役員、従業員又は代理人が旅客に与えた援助は、 単なるサービスに過ぎません。
６．モントリオール条約が適用される国際運送の場合、会社の手荷物責任限度は、旅客 1 人当たり 1,519SDR とします。
７．モントリオール条約以外の条約が適用される国際運送の場合、会社の手荷物責任限度は、1 キロ グラム当たり 17SDR（250 フランス金フラン）とし、持込手荷物の場合には、会社の責任限度 は、旅客 1 人当たり 332SDR（5,000 フランス金フラン）を限度とします。個々の受託手荷物の重 量は、会社が第２８条の規定に基づき 15 キログラムを超える重量の物品につき事前の取り決め を行ったうえで運送を引受けた受託手荷物を除き、15 キログラムを超えないものとみなしま す。
８． 国内運送の場合、手荷物に生じた損害について、会社が損害の責任を負う場合の賠償額は、旅客 1 人当たり 15 万円を限度とします。
９． 上記第６項、第７項及び第８項に定められた限度額は、旅客が事前により高い価額を申告し、か つ、第２８条第６項に従って従価料金を支払った場合は、当該高額の申告価額を限度とします。
１
０．いかなる場合にも会社の責任は、旅客が受けた実損額かつ当該手荷物の実際の価額を超えるこ とはありません。損害賠償請求にあたっては、旅客が損害額を証明しなければなりません。
１
１．モントリオール条約以外の条約が適用される国際運送の場合、旅客に対する受託手荷物の一部 の引渡の場合又は受託手荷物の一部の損害の場合には、その未引渡部分又は損害部分に関する会 社の責任は、その受託手荷物の部分又は内容品の価額に関係なく、重量を基礎とした按分額とし ます。
１
２．会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場 合に発生する損害が、その手荷物又は物の固有の欠陥、品質又は瑕疵の原因のみから生じたもの であるときは、それが含まれていることを会社が了知していたかどうかを問わず、賠償の責を負 いません。
１
３.会社は旅客の手荷物の内容品に起因した旅客の手荷物に対する損害については、責任を負いま せん。旅客が自己の物品により他の旅客の手荷物又は会社の財産に損害を与えた場合には、当該 旅客は、それによって会社が受けた一切の損失及び費用を会社に賠償しなければなりません。
第39条 責任の限度
１． 会社は、旅客の故意又は過失が、その損害の原因となったこと又は原因に関係していたことを証明したときは、当該故意又は過失がその損害の原因となり又は原因に関係している範囲におい て、会社のその旅客に対する責任の全部又は一部を免除されます。
２． 会社は、会社が適用法令等に従ったことにより若しくは旅客がこれらに従わなかったことによ り、又は会社の管理できない事由により直接又は間接に生じた旅客及び手荷物の損害について は、一切責任を負いません。
３． 会社は、この約款及び会社規則に従う旅客及び手荷物の貸切運送から生じた間接損害若しくは特 別損害又は懲罰的損害賠償に対しては、会社がその損害の発生を予知していたかどうかを問わ ず、一切責任を負いません。
４． 旅客の故意若しくは過失により又は旅客が本約款等に基づいて定められた規定を守らないことに より、会社が損害を受けた場合、当該旅客は、会社に対し損害賠償の責を負います。
５． この約款に定める場合を除き、会社は条約上認められるすべての抗弁権を留保します。第三加害 者について、会社はすべての支払に関して、その一部又は全部につき、すべての求償権を留保し ます。
６． 会社は、第２１条に定める不可抗力事由により、予告なく、航空機の経路・発着日時又は発着地 の変更、緊急着陸、運航の全部若しくは一部の中止、旅客の搭乗の制限又は手荷物の積載の制限 若しくは取卸しをすることがあります。この場合、会社は、これにより生じた一切の損害につい て賠償する責を負いません。
第40条 手荷物の損害賠償請求期限及び出訴期限
１．手荷物に毀損があった場合には当該毀損発見後直ちに（遅くともその受取の日から 7 日以内に）、延着又は紛失若しくは滅失があった場合には手荷物を受取った日（延着の場合）又は手荷 物を受取ることができたであろう日（紛失又は滅失の場合）から 21 日以内に、それぞれ当該手 荷物の引渡を受ける権利を有する人が会社に対し異議を述べなければ、いかなる損害賠償も認め られません。すべての異議は、書面で、上記に定められた期間内に発送されなければなりませ ん。
２． 国際運送に関する会社の責任に関する訴は、到達地への到達の日、貸切航空機が到達すべきであ った日又は貸切運送の中止の日から起算して 2 年以内に提起しなければならず、その期間の経過 後は提起することができません。国内運送における手荷物の責任に関する会社に対する訴えは、 到達地へ到達の日、貸切航空機が到達すべきであった日又は貸切運送の中止の日から起算して 30 日以内に提起しなければならず、その期間の経過後は提起することができません。
第41条 準拠法及び裁判管轄
１． 国際運送の場合、この約款の解釈は条約及び適用法令等の定めに従います。国内運送の場合、この約款の規定は、日本法に従い解釈され、この運送約款に定めのない事項については、日本法を 適用します。
２． 国際運送の場合、この約款に基づく運送に関する争いについての裁判管轄の定めは、条約及び適 用法令等の定めに従います。国内運送の場合、この約款に基づく運送に関する争いについては、 損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、又は損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、日本 の裁判所を専属的合意管轄とし、その訴訟手続きは日本法によります。
第42条 法令違反条項
予約証、貸切契約又はこの約款及び会社規則に定める規定が適用法令等に違反し無効とされる場合でも、当該規定は、それらと抵触しない範囲において依然として有効です。ある規定が無効となって も、その他の条項に影響を与えるものではありません。
English (Reference Translation)
This English version of the Conditions of Carriage is provided for reference purposes only. The Japanese version shall constitute the official and governing version.
Article 1 Definitions
"Advance Arrangement" means any special arrangement between the charterer and MCJ made prior to carriage.
"Agreed Stopping Places" means those places, other than the place of departure and the destination, shown in a charter agreement as scheduled stopping places on the passenger’s route.
"Applicable Laws" means such laws, cabinet orders and ministerial ordinances and other governmental regulations, rules, orders, demands or requirements of any state or country as will apply to carriage of a passenger and/or baggage to be performed by MCJ.
"Authorized Agent" means a sales agent appointed by MCJ to represent MCJ in the sale of carriage by charter flight over MCJ’s services.
"Baggage" means a passenger's personal property accompanying the passenger on the flight. Unless otherwise specified, it includes both checked baggage and unchecked baggage.
"Carriage by Charter Flight" means carriage of a passenger and/or baggage by air, gratuitous or for reward, pursuant to a charter agreement.
"Charges" means an amount to be paid for carriage by charter flight for such carriage or an amount to be paid for special or incidental services in connection with such carriage.
"Charter Agreement" means an agreement between a charterer and MCJ concerning the chartering of a whole or any portion of an aircraft equipped and manned with crew for one or more determined trip or trips, pursuant to which MCJ contracts with the charterer for carriage by charter flight of a passenger and/or baggage.
"Charter Flight Request Form" means an application form for a charter flight completed by the charterer in the form prescribed by MCJ, by which MCJ checks and confirms the charterer’s eligibility for the flight in accordance with the fare application rules established by MCJ and approved by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism of Japan. The charterer warrants that the statements in the charter flight request are true and correct to the best of his/her knowledge and belief.
"Charterer" means any person whose name appears on the charter agreement as the party contracting with MCJ. Any action taken by the charterer in respect of a reservation confirmation shall be deemed to be done as the passenger or as agent for the passenger.
"Checked Baggage" means baggage of which MCJ takes custody and loads into the baggage compartment.
"Child" means a person who has reached his/her second birthday but not his/her twelfth birthday as of the date and time of commencement of carriage.
"Company Personnel" means MCJ’s officers, employees, agents, contractors or other auxiliary persons used by MCJ in the performance of its obligations.
"Convention" means whichever of the following instruments is applicable to the contract of carriage: "Convention for the Unification of Certain Rules Relating to International Carriage by Air", signed at Warsaw on 12 October 1929 (hereinafter referred to as the "Warsaw Convention"); "Warsaw Convention as amended at The Hague in 1955", signed at The Hague on 28 September 1955; "Warsaw Convention" as amended by Additional Protocol No. 1 of Montreal 1975; "Warsaw Convention as amended at The Hague in 1955" as amended by Additional Protocol No. 2 of Montreal 1975; and "Convention for the Unification of Certain Rules for International Carriage by Air", done at Montreal on 28 May 1999 (hereinafter referred to as the "Montreal Convention").
"Days" means calendar days, including Sundays and national holidays; provided that, for the purpose of calculating the number of days for notice, the day on which such notice is dispatched shall not be counted.
"Destination" means the ultimate destination under a contract of carriage. In the case of a trip which returns to the place of departure, the destination is the same as the place of departure.
"Domestic Carriage" means carriage other than international carriage, in which, according to the contract of carriage, the place of departure, the destination and all agreed stopping places are situated within Japan.
"French Gold Francs" means French francs consisting of 65 1/2 milligrams of gold at the standard of fineness of nine hundred thousandths. French Gold Francs may be converted into any national currency in round figures.
"Infant" means a person who has not reached his/her second birthday as of the date and time of commencement of carriage.
"International Carriage" means, in addition to carriage to which the Convention applies, carriage by charter flight in which, according to the contract of carriage, the place of departure and the destination or agreed stopping places are situated in two or more countries. As used in this definition, the term "country," which is equivalent to "state," includes any territory subject to its sovereignty, suzerainty, mandate, authority or trusteeship.
"MCJ" means Microjet Inc.
"MCJ’s Regulations" means MCJ’s rules and regulations, other than these Conditions of Carriage, for passengers and/or baggage, including, but not limited to, MCJ’s tables of charges and rates.
"Passenger" means any person, except crew members, carried or to be carried in a chartered aircraft under the contract of carriage.
"Reservation Confirmation" means boarding information delivered or notified by MCJ or its authorized agent to a passenger by electronic means or in writing, which states all or part of the passenger’s name, scheduled boarding date, flight sector, meeting place and any other matters deemed necessary by MCJ, and which shall constitute evidence of the contract of carriage of the passenger between MCJ and the passenger pursuant to the charter agreement and evidence for confirming that such passenger is the person scheduled to board.
"SDR" means Special Drawing Rights as defined by the International Monetary Fund. Conversion of the SDR sum into a national currency shall be made, in the case of judicial proceedings, at the exchange rate between the currency and SDR prevailing on the date of the final court hearing of such proceedings, and, in any other case, at the exchange rate between the currency and SDR prevailing on the date on which the amount of the damages is finally fixed or on which the value of baggage is declared.
"Stopover" means such deliberate interruption of travel by a passenger, at a point between the place of departure and the destination, as is approved in advance by MCJ.
"Unchecked Baggage" means any baggage other than checked baggage that MCJ has permitted a passenger to carry into the cabin.
Article 2 Application of Conditions
１. Nothing in these Conditions of Carriage or MCJ’s Regulations shall, unless permitted by the Convention and otherwise expressly provided herein, constitute a modification by MCJ of any provision of, or waiver by MCJ of any right granted to it by the Convention.
２. To the extent not in conflict with the Convention, these Conditions of Carriage shall apply to all carriage by charter flight of passengers and/or baggage and any service incidental thereto, each to be performed or provided by MCJ at charges established in connection with these Conditions of Carriage. These Conditions of Carriage shall constitute the terms and conditions under which MCJ performs or undertakes to perform such charter flight, to the same extent as if these Conditions of Carriage were included as terms and conditions in the charter agreement and expressly agreed to by the charterer and passengers.
３. If any special agreement is made with respect to certain provisions of these Conditions of Carriage, such special agreement shall apply notwithstanding such provision.
４. With respect to gratuitous carriage by charter flight, MCJ reserves the right to exclude the application of any provisions of these Conditions of Carriage.
５. Except where prohibited by Applicable Laws, MCJ may change, modify or amend these Conditions of Carriage or MCJ’s Regulations without prior notice; provided, however, that no such change, modification or amendment shall modify the terms and conditions applicable to carriage by charter flight after such carriage has commenced.
６. All carriage by charter flight of passengers and/or baggage shall be subject to these Conditions of Carriage and MCJ’s Regulations in effect as of the date of commencement of the carriage by charter flight.
Article 3 Charter Agreement
No carriage by charter flight shall be performed unless a charter agreement is executed between the charterer and MCJ.
Article 4 Selection of Flight Route
MCJ shall have the right to select the flight route for the charter flight; provided, however, that the shortest route which, in the opinion of MCJ, is safe and feasible will be followed.
Article 5 Substitution of Aircraft
１. In the event it is impossible for MCJ to provide the charterer with the type of aircraft specified in the charter agreement, MCJ may, without any notice and without any liability, arrange for the carriage to be performed by means of an aircraft of another type.
２. The charterer shall indemnify and hold MCJ harmless from claims by passengers and any other persons having any interest in the charter flight pursuant to such charter agreement, arising out of or in connection with such substitution of type of aircraft.
Article 6 Space and Weight Limitations
The charterer or passenger shall have the right to utilize all or any part of the space on the chartered aircraft during carriage by charter flight in accordance with the charter agreement; provided, however, that the space and weight available on any portion of the charter flight shall be decided by MCJ. Passengers and baggage will be carried within such space and weight limitations of the chartered aircraft. Any such space in the chartered aircraft not utilized by the charterer or passenger may be utilized by MCJ for the carriage of persons and property without diminution of the charter price and other charges and expenses as provided in Paragraph 1 of Article 12.
Article 7 Characteristics of Aircraft
The characteristics of the chartered aircraft available to the charterer shall be specified by MCJ at the execution of the charter agreement. Such characteristics may be changed by MCJ in case of adverse meteorological conditions, or for other operational, mechanical or economic reasons.
Article 8 Authority of Crew
The chartered aircraft shall at all times be under the command and control of MCJ’s crew in charge of such chartered aircraft, who are authorized to take all necessary measures to ensure safety. In this respect, such crew shall have complete discretion concerning the load carried, its distribution, the route to be flown, the time of departure from the original point and all other points of departure, whether the charter flight shall be undertaken and where landings should be made. The charterer and passengers shall accept such decisions and shall comply with all orders issued by such crew.
Article 9 False Representations and Other Violations by Charterer
１. MCJ may cancel a charter agreement, or, if carriage by charter flight has commenced, terminate carriage by charter flight immediately without special warning or formal notice being given and without liability of any kind to the charterer or any other persons having any interest in the charter flight, in the event that any provision of the charter agreement or Applicable Laws is violated or unobserved by the charterer, passenger or any other person having an interest in the charter flight, or in the event that any representation in the charter flight request form by the charterer is false.
２. In the event of such cancellation before the commencement of carriage by charter flight, MCJ may collect the cancellation charges provided in Article 15 from the charterer. In the event of such termination after the commencement of carriage by charter flight, MCJ may collect the cancellation charges provided in Article 15 as termination charges. Neither the cancellation nor the termination of a charter agreement for such reason shall affect MCJ’s right to collect damages from the charterer for such violation, non-observance or false representation. The charterer shall indemnify and hold MCJ harmless from claims by passengers and any other persons having any interest in the charter flight pursuant to such charter agreement, arising out of or in connection with such cancellation or termination.
Article 10 Necessary Arrangements by Charterer
The charterer shall make all necessary arrangements to ensure the arrival of passengers and the availability of baggage for boarding and loading at the time specified by MCJ or MCJ’s crew in charge of the chartered aircraft. In the event that the charterer does not have the passengers and/or baggage ready for boarding or loading at such specified time, MCJ shall be under no obligation to delay departure of any chartered aircraft operating any portion of the charter flight, and the charter flight may proceed without boarding all or any part of such passengers or loading all or any part of such baggage. In the event the charterer requests a delay in any such departure and MCJ agrees thereto, the charterer shall pay MCJ all additional charges, costs and expenses incurred by MCJ in connection with such delay.
Article 11 List of Passengers and Description of Property
Prior to the commencement of carriage by charter flight, the charterer shall furnish MCJ with a list of the names of all passengers and a declaration setting forth the description, weight and value of baggage to be transported on the charter flight, signed by or on behalf of the charterer.
Article 12 Charter Price
The following charges applicable to the charter flight (hereinafter referred to as the "Charter Price") shall be payable by the charterer:
(1) Flight charges computed on the basis of the charter hours from the time of commencement of the take-off run to the time of conclusion of the landing run of the chartered aircraft, or flight charges fixed for each sector;
(2) Ferry charges computed on the basis of the ferry hours (flight hours from the time of commencement of the take-off run to the time of conclusion of the landing run), or ferry charges fixed for each sector, if any ferry is necessary to place the chartered aircraft at the point required by the charterer and to return it to the point required by MCJ;
(3) Retaining or layover charges in case the chartered aircraft is delayed or held on the ground at the request of the charterer beyond the reasonable period ordinarily required;
(4) Valuation charges assessed on baggage in respect of the declared value;
(5) Landing charges, hangar charges, ground service charges and/or dispatch service charges assessed in connection with each landing or handling made by MCJ at an airport at the request of the charterer, or of a passenger or any other person on behalf of the charterer; and
(6) Costs of the chartered aircraft with crew, fuel and oil, and maintenance work.
Article 13 Accessorial Services and Charges
The following services or charges are not included in the charter price and shall be paid, in addition to such charter price, by the charterer or passenger, as the case may be, in accordance with the provisions of these Conditions of Carriage:
(1) Expenses relating to in-flight meals, including expenses relating to personnel serving them;
(2) Ground transportation services, including ground transfer services;
(3) Costs for visas, customs inspection fees, customs duties and any other taxes, charges, penalties and fees imposed in accordance with Applicable Laws;
(4) Costs for arranging ground service personnel or procuring special equipment, vehicles or facilities;
(5) Hotel accommodation expenses;
(6) Insurance charges;
(7) Storage and warehouse services;
(8) Advance charges and disbursement charges;
(9) Expenses for repairing faulty packing;
(10) Expenses associated with the procedures required to obtain permission for carriage by charter flight, including invitation letter arrangement fees, etc.; and
(11) Any other services, charges or expenses incidental to carriage by charter flight.
Article 14 Applicable Charter Price and Other Charges
１. Except as otherwise provided by MCJ, the charterer and/or passenger shall pay the applicable charter price and other charges and expenses for such carriage by charter flight, insofar as they have been ascertained before the commencement of carriage by charter flight, and MCJ will not perform carriage by charter flight unless such charges and expenses have been paid.
２. Except as otherwise provided in MCJ’s Regulations, the applicable charter price and other charges and expenses for carriage by charter flight shall be those in effect on the date on which the passenger boards the aircraft, as of the date of execution of a new charter agreement in the case of a new charter agreement, and as of the date of change in the case of a change to the charter agreement, with respect only to the charter price and other charges and expenses for the changed sector. When the charter price and other charges and expenses collected for such carriage by charter flight are not the charter price and other charges and expenses applicable pursuant to the foregoing, the difference will be refunded to or collected from the charterer or passenger, as the case may be, in accordance with the provisions of these Conditions of Carriage.
３.
(1) The charter price and other charges and expenses may be paid in a currency other than the currency in which such charter price and other charges and expenses are established, if such currency is specified by MCJ and such payment is not contrary to Applicable Laws. If payment is made in a currency other than the currency in which the charter price and other charges and expenses are established, such payment shall be made at the exchange rate established in accordance with MCJ’s Regulations.
(2) The charterer shall pay MCJ the charter price and other charges and expenses, prior to the commencement of carriage by charter flight, in the manner specified by MCJ. MCJ shall commence securing the aircraft and making other necessary arrangements for such carriage by charter flight when MCJ confirms such payment. A reservation for carriage by charter flight shall be formally established when the charterer pays the full amount of the charter price and other charges and expenses in the manner specified by MCJ and MCJ confirms such payment; provided, however, that, with respect to any charter price and other charges and expenses which cannot be determined before the commencement of carriage by charter flight, any necessary adjustment will be made after completion of, or in the course of, carriage by charter flight, and any additional amount due to MCJ shall be paid by the charterer or passenger, as the case may be, promptly upon receipt of notice from MCJ in accordance with the provisions of these Conditions of Carriage. If required by MCJ, the charterer or passenger must deposit with MCJ a sum estimated by MCJ to be sufficient to cover any charter price and other charges and expenses that cannot be determined before the commencement of carriage by charter flight. Any balance due from MCJ to the charterer or passenger, or vice versa, in connection with such deposit shall be settled after completion of carriage by charter flight and determination of the exact amount of such charter price and other charges and expenses.
Article 15 Cancellation Charges
The charterer may cancel the charter agreement by giving written notice. Such notice shall become effective upon receipt by MCJ. In such event, the charterer shall pay MCJ cancellation charges as follows. In the case of cancellation by the charterer under Paragraphs 1 and 2 below, the difference between the cancellation charges and the charter price and other charges and expenses collected shall be refunded to, or collected from, the charterer, as may be appropriate. Cancellation charges shall be as follows:
(1) No cancellation charge shall apply if cancellation is made 8 days or more before the scheduled date of commencement of carriage by charter flight;
(2) 30% of the charter price provided in the charter agreement if cancellation is made from 7 days to 2 days before the scheduled date of commencement of carriage by charter flight;
(3) 40% of the charter price provided in the charter agreement if cancellation is made on the day before the scheduled date of commencement of carriage by charter flight;
(4) 50% of the charter price provided in the charter agreement if cancellation is made on the scheduled date of commencement of carriage by charter flight and before the scheduled time of departure; and
(5) 100% of the charter price provided in the charter agreement if notice of cancellation is received on or after the scheduled time of departure.
Article 16 Indemnification
If the charterer cancels as provided in the preceding Article, the contract of carriage with the passenger pursuant to the charter agreement shall be automatically cancelled, and the charterer shall indemnify and hold MCJ harmless from claims by passengers and any other persons having any interest in the charter flight pursuant to such charter agreement, arising out of or in connection with such cancellation.
Article 17 Charter Price and Other Charges in Case of Cancellation and Termination
１. Unless otherwise specifically provided in these Conditions of Carriage, in the event of cancellation of the charter agreement before the commencement of carriage by charter flight, MCJ will, in principle, refund the charter price and other charges and expenses collected, after deducting the costs already actually incurred by MCJ and the charges and expenses payable by MCJ for such carriage by charter flight.
２. In the event of termination of carriage by charter flight after the commencement of carriage by charter flight, unless otherwise provided in these Conditions of Carriage, the charter price and other charges and expenses for the carriage already performed will be the sum of the flight charges for the carriage already performed, calculated in the manner prescribed by MCJ, plus other charges and expenses actually paid or incurred by MCJ for the carriage already performed, including landing charges, parking charges, hangar charges, ground service charges, dispatch service charges and other accessorial service charges, and the charter price and other charges and expenses shall be adjusted by such sum.
３. All refunds will be subject to the laws, regulations or orders of the country in which the charter price and other charges and expenses were paid and of the country in which the refund is being made. Subject to the foregoing, refunds will be made, at the option of MCJ, in the currency in which the charter price and other charges and expenses were paid, or in the lawful currency of Japan or of the country where the refund is made.
４. MCJ will require a written application for refund prepared in advance by the charterer or passenger on a form approved by MCJ, and any application for refund shall be made within 30 days from the boarding date indicated in the reservation confirmation.
５. Refunds of the charter price and other charges and expenses shall be made to the person who paid them to MCJ.
Article 18 Changes and Refunds Requested by the Charterer or Passenger
１. If the charterer or passenger requests a change to the date and time, sector, route, place of departure or destination, the charterer or passenger shall notify MCJ before the scheduled departure time of the charter flight. The specific handling of cancellation of the charter agreement, partial itinerary changes or refunds requested by the charterer or passenger shall be governed by these Conditions of Carriage and as separately provided by MCJ.
２. If MCJ approves the change set forth in the preceding paragraph, the charterer or passenger shall pay the charter price and other charges and expenses after such change in accordance with Article 14.
３. If it is necessary to cancel the existing charter agreement in connection with the change set forth in the preceding paragraph, the cancellation charges provided in Article 15 shall apply.
４. MCJ may be unable to accept the requested change due to the flight plan, arrangements for crew and aircraft, or other circumstances. In such case, any refund or adjustment shall be made in accordance with Articles 15 and 17.
Article 19 Schedules
１. MCJ undertakes to use its best efforts, within reasonable limits, to carry passengers and/or baggage according to the schedule in effect on the date of travel; provided, however, that times shown in timetables or elsewhere are scheduled times and are not guaranteed, and do not form part of the contract of carriage. Schedules may be changed without notice, due to any force majeure event set forth in Paragraph 1 of Article 21. MCJ shall not be liable for any resulting failure of the passenger or his/her baggage to make connections to other flights.
２. MCJ may, without prior notice, due to any force majeure event set forth in Paragraph 1 of Article 21, substitute aircraft for carriage undertaken by MCJ.
３. MCJ may, without prior notice, establish an intermediate stop depending on the distance from the place of departure designated by the passenger to the destination, the weather on the day of operation, the number of persons on board, the weight of baggage and other factors.
４. MCJ may, without prior notice, cancel, terminate, divert, postpone or delay any charter flight, or determine whether any take-off or landing should be made. In such case, MCJ shall act in accordance with Paragraphs 3 and 4 of Article 20 or Paragraphs 3 and 4 of Article 21, and shall assume no other liability whatsoever.
Article 20 Changes and Refunds for Reasons Attributable to MCJ
１. Reasons attributable to MCJ mean reasons other than reasons attributable to the charterer or passenger and reasons provided in Paragraph 1 of Article 21.
２. In any of the following cases for reasons attributable to MCJ, MCJ shall, at the option of the charterer or passenger, take the measures set forth in Paragraph 3 or 4 below:
(1) MCJ cancels the charter flight;
(2) MCJ fails, beyond reasonable limits, to operate the charter flight according to schedule; or
(3) MCJ fails to stop at the passenger’s destination or stopover point.
３. Change (1) MCJ will carry the passenger and baggage to the destination or stopover point indicated in the applicable reservation confirmation by means of an aircraft of MCJ that can be arranged.
(2) In the case of the preceding item, no adjustment shall be made for any difference in the charter price and other charges and expenses.
(3) If a passenger is unable to board the MCJ charter flight reserved as the passenger’s connecting flight because the preceding flight operated by another carrier, whether scheduled or charter, is delayed, cancelled, or otherwise affected by a schedule change, MCJ shall not be liable for such missed connection.
４. Refund If, for reasons attributable to MCJ as provided in this Article, a passenger is unable to use carriage under the reservation confirmation, the amount of refund shall be as follows:
(1) If no portion of the carriage by charter flight has been performed, the charter price and other charges and expenses collected; and
(2) If a portion of the carriage by charter flight has been performed, the difference between the charter price and other charges and expenses collected and the charter price and other charges and expenses for the carriage already performed.
Article 21 Changes and Refunds for Reasons Other than Reasons Attributable to MCJ or Passengers
１. Force majeure events mean any of the following:
(1) Any fact beyond MCJ’s control, including, but not limited to, force majeure such as meteorological conditions, acts of God, strikes, riots, civil commotions, embargoes, wars, hostilities, disturbances or unstable international relations, whether actual, threatened or reported, or any delay, demand, condition, circumstances or requirement directly or indirectly relating to such fact;
(2) Any fact not to be foreseen, anticipated or predicted;
(3) Applicable Laws;
(4) Shortage of labor, fuel or facilities, or labor problems of MCJ or others; or
(5) Mechanical or operational difficulties related to the safety of the chartered aircraft.
２. In any of the following cases due to a force majeure event, MCJ shall take the measures set forth in Paragraph 3 or 4 below:
(1) MCJ cancels the charter flight;
(2) MCJ fails, beyond reasonable limits, to operate the charter flight according to schedule; or
(3) MCJ fails to stop at the passenger’s destination or stopover point.
３. In the event of such cancellation before the commencement of the charter flight, MCJ shall refund the amount obtained by deducting the charges and expenses actually incurred by MCJ for such charter flight from the charter price and other charges and expenses collected.
４. In the event of such termination after the commencement of the charter flight, the charter price and other charges and expenses for the transportation performed shall be calculated in accordance with Paragraph 2 of Article 17 and the difference will be refunded.
Article 22 Reservation Confirmation
１.
(1) MCJ will not deliver or notify a reservation confirmation unless the applicable charter price and other charges and expenses are paid in accordance with the provisions of these Conditions of Carriage.
(2) A passenger must present a valid reservation confirmation duly issued in accordance with MCJ’s Regulations and covering the carriage by charter flight which he/she is actually to board.
(3) If a reservation confirmation is not presented, MCJ will not perform carriage for the travel to be made pursuant to such reservation confirmation or any portion thereof.
(4) A reservation confirmation shall not be transferable. MCJ shall not be liable to any person entitled to be carried if MCJ accepts carriage under a reservation confirmation presented by any person other than the person so entitled. If a reservation confirmation is in fact used by any person other than the person who is entitled to carriage, with or without such person’s knowledge and consent, MCJ shall not be liable for death of or injury to such unauthorized person or for loss, destruction, damage or delay in arrival of such unauthorized person’s baggage or other personal property arising from or in connection with such unauthorized use.
２. MCJ will collect the charter price and other charges and expenses in the prescribed manner and deliver or notify a reservation confirmation in paper or electronic form. At that time, the applicant must notify MCJ of each passenger’s name, age, sex, body weight and baggage weight.
３. A passenger agrees that personal data concerning the passenger may be provided to MCJ by the passenger or his/her agent, retained by MCJ, and transmitted by MCJ to MCJ’s branches or offices, other carriers, service providers, government authorities or other parties, as MCJ deems necessary, for the purpose of making reservations for carriage, providing incidental services, complying with governmental requirements or otherwise facilitating travel.
４. A passenger may be denied boarding if he/she fails to assemble at the place designated by MCJ by the time designated by MCJ.
Article 23 Refusal and Limitation of Carriage
MCJ may refuse to carry, or may disembark, a passenger if MCJ reasonably determines that any of the following applies. In such case, the passenger’s baggage shall be handled in the same manner. In the case of item (5)(iii) or (5)(iv) of this Article, in addition to the foregoing measures, MCJ may take such measures as it deems necessary to prevent the continuation of such conduct, including restraint of the person engaging in such conduct.
(1) When necessary for operational safety;
(2) When necessary in order to comply with Applicable Laws of the countries concerned, such as the country of departure, destination or transit;
(3)
(i) When the passenger falls under Article 33, Paragraph 1, item (2);
(ii) When the passenger is likely to attempt to enter illegally into the country of transit, such as by destroying immigration documents or other required documents;
(iii) When the passenger fails to comply with MCJ’s request to deposit with the crew, against a receipt, immigration documents or other required documents in order to prevent illegal entry;
(4) When the passenger falls under Paragraph 4 or 5 of Article 27;
(5) When the passenger’s conduct, age, or mental or physical condition falls under any of the following:
(i) The passenger requires special handling by MCJ;
(ii) The passenger is likely to cause discomfort or inconvenience to other passengers;
(iii) The passenger engages in conduct that is likely to endanger such passenger, other persons, the aircraft or property;
(iv) The passenger obstructs the crew in the performance of their duties or fails to comply with their instructions;
(v) The passenger uses electronic devices such as a mobile phone, portable radio, electronic game or personal computer on board without MCJ’s permission;
(vi) The passenger smokes* on board; provided, however, that, on charter flights on which MCJ specifically permits smoking on board, the passenger smokes outside the place designated by MCJ on board. *Smoking means the use of cigarettes, heated tobacco products or other smoking devices.
(6) When MCJ determines that the charterer, applicant or passenger falls under an organized crime group, a member of an organized crime group, a company or organization related to an organized crime group, a related person thereof, or any other anti-social force;
(7) When the charterer, applicant or passenger makes a violent demand against MCJ or company personnel, or demands a burden exceeding a reasonable scope; or
(8) When the person presenting the reservation confirmation cannot prove that he/she is the person named in the "passenger name" column of his/her reservation confirmation. In such case, MCJ may retain the reservation confirmation.
Article 24 Conditional Acceptance for Carriage
When MCJ carries a passenger who, based on age, mental or physical condition or other circumstances, may pose a danger or hazard to himself/herself, MCJ shall not be liable for death, injury, illness, disability or the aggravation or consequences thereof arising from such condition, age, mental or physical condition or other circumstances.
Article 25 Limitation of Carriage
１. Acceptance for carriage of an unaccompanied child or infant, a person with a physical or mental disability, a pregnant woman or an ill person shall be subject to MCJ’s Regulations and may require an advance arrangement with MCJ.
２. If there is a risk that the load on the chartered aircraft will exceed its space and weight limitations, MCJ may limit the passengers or baggage to be carried.
Article 26 Restrictions on Acceptance of Baggage
１. MCJ will not accept the following articles as baggage:
(1) Articles that do not constitute baggage as defined in Article 1;
(2) Articles that are likely to endanger aircraft, persons or property, such as those specified in the dangerous goods regulations of the International Civil Aviation Organization (ICAO) and the International Air Transport Association (IATA), and MCJ’s Regulations;
(3) Articles the carriage of which is prohibited by Applicable Laws of the country of departure, destination or transit;
(4) Articles which MCJ considers unsuitable for carriage by reason of their weight, size, shape or nature, such as fragile, perishable or corruptible articles;
(5) Live animals, except as provided for acceptance for carriage in Article 30;
(6) Human remains;
(7) Firearms, swords and similar items, except as otherwise provided in MCJ’s Regulations; and
(8) Any other articles that MCJ considers unsuitable for carriage as baggage.
２. The following articles will not be accepted as unchecked baggage:
(1) Items resembling firearms, swords and similar items, and items resembling explosives, such as pistol-shaped lighters and hand-grenade-shaped lighters; and
(2) Any other items that MCJ considers capable of being used as weapons, such as bats, golf clubs and ice skates.
３. MCJ may refuse carriage of articles prohibited from being carried as baggage under the preceding two paragraphs and may take any necessary measures as appropriate. MCJ may also refuse onward carriage of such articles upon discovery.
４. MCJ will not accept as checked baggage fragile, perishable or corruptible articles, money, jewelry, platinum, gold and other precious metals, negotiable instruments, securities, bank notes, revenue stamps, works of art, antiques and other valuables, documents, passports and other identification documents necessary for travel, or samples.
５. MCJ may refuse to carry baggage as checked baggage if it is not properly packed in a suitcase or other container so as to withstand carriage under ordinary handling.
６. MCJ shall not be liable for any damage if any article specified in Paragraphs 1 or 2 is carried, whether or not the article is prohibited from carriage as baggage.
Article 27 Security Inspection, etc.
１. Passengers shall submit to security screening conducted by government authorities, airport personnel, or MCJ; provided, however, that this shall not apply where such screening is deemed unnecessary by the government authorities, airport personnel, or MCJ.
２. If MCJ considers it necessary for aviation security purposes, including the prevention of unlawful seizure, control or destruction of aircraft, or for any other reason, MCJ may inspect baggage by opening it for inspection or by other methods in the presence of the passenger or a third party. MCJ may also inspect, even in the absence of the passenger or a third party, whether the passenger possesses, or the passenger’s baggage contains, any articles specified in Paragraphs 1 and 2 of Article 26.
３. If MCJ considers it necessary to prevent the unlawful seizure, control or destruction of aircraft, MCJ may inspect articles worn or carried by a passenger by touching over the passenger’s clothing or personal effects, by using a metal detector, or by other means.
４. If a passenger does not submit to the inspection provided in Paragraph 2, MCJ may refuse to load the relevant baggage.
５. If a passenger does not submit to the inspection provided in Paragraph 3, MCJ may refuse boarding of such passenger.
６. If, as a result of the inspection provided in Paragraph 2 or 3, any article falling under the prohibited or restricted items for baggage prescribed in Paragraphs 1 and 2 of Article 26 is found, MCJ may refuse its carry-on or loading, or may dispose of it as necessary.
７. If MCJ determines that the body weight declared by a passenger clearly differs from the actual body weight, MCJ may verify the passenger’s body weight before boarding in order to ensure operational safety.
Article 28 Baggage
１. The total weight of a passenger’s checked baggage and unchecked baggage shall not exceed 15 kilograms per passenger.
２. MCJ will accept articles exceeding the limit set forth in Paragraph 1 as checked baggage in the baggage compartment only if the passenger gives prior notice and MCJ approves such carriage.
３. MCJ will accept for carriage in the cabin articles not suitable for carriage in the baggage compartment, such as fragile musical instruments, only if sufficient prior notice has been given and MCJ has approved such carriage.
４. MCJ may refuse the carry-on of unchecked baggage if MCJ determines that it cannot be safely stowed in the cabin.
５. Baggage shall, in principle, be carried on the aircraft boarded by the passenger; provided, however, that MCJ shall not be responsible for carrying such baggage if there are limitations on aircraft load or other unavoidable reasons.
６. If the value of baggage exceeds the liability limits provided in Paragraphs 6, 7 and 8 of Article 38, the passenger, or the charterer on behalf of the passenger, may declare the value of such baggage. If such declaration is made, MCJ will collect valuation charges for the carriage performed by MCJ.
(1) In international carriage, unless otherwise provided, charges shall be collected at the rate of USD 2 for each USD 100, or fraction thereof, of the excess value; provided, however, that the declared value of one passenger’s baggage shall not exceed USD 2,500.
(2) In domestic carriage, charges shall be collected at the rate of JPY 10 for each JPY 10,000 of the excess value.
Article 29 Receipt and Delivery of Baggage
１. The passenger shall receive his/her baggage at the destination or place of disembarkation as soon as the baggage becomes available for receipt.
２. MCJ will deliver baggage only to the person who checked such baggage. A person claiming delivery of baggage must prove, by presenting identification or otherwise, that he/she checked such baggage. MCJ shall not be obliged to ascertain whether the evidence presented shows that such person is duly entitled to delivery of the baggage. MCJ shall not be liable for any damage arising from or in connection with failure to ascertain whether such person is duly entitled to delivery of the baggage.
３. If a person is unable to receive delivery of baggage in accordance with the procedures provided in the preceding paragraph, MCJ will deliver the baggage only if such person sufficiently establishes to MCJ that he/she is duly entitled to delivery of the baggage and, if required by MCJ, furnishes adequate security to indemnify MCJ for any damage that MCJ may incur by making such delivery.
４. Acceptance of baggage without written complaint at the time of delivery shall constitute prima facie evidence that the baggage has been delivered in good condition and in accordance with the contract of carriage with the passenger pursuant to the charter agreement.
５. If baggage remains unclaimed for seven days after arrival, MCJ may dispose of such baggage as appropriate. All damage and expenses in such case shall be borne by the passenger.
Article 30 Animals
１. MCJ will accept for carriage animals such as dogs, cats, small birds and other pets in accordance with MCJ’s Regulations only if the passenger places the animal in a suitable container, obtains valid health certificates, vaccination certificates, entry permits and other documents required by the country of destination or transit, MCJ confirms that the animal will not interfere with the operation, and MCJ gives prior approval.
２. MCJ will carry a guide dog or hearing dog accompanying a passenger with visual or hearing impairment, in accordance with MCJ’s Regulations, if MCJ gives prior approval.
３. MCJ will accept animals for carriage on condition that the passenger complies with MCJ’s Regulations and assumes all responsibility for the animal. MCJ shall not be liable for injury, loss, delay, illness or death related to carriage of the animal, regardless of the reason.
Article 31 Ground Transfer Services
Unless otherwise agreed with MCJ before the commencement of carriage by charter flight, MCJ does not arrange, operate or provide ground transfer services for passengers and their baggage within airport areas, between airports, or between an airport and a city. Except when directly provided by MCJ, ground transfer services are performed by independent transportation service providers, which are not, and shall not be deemed to be, agents or employees of MCJ. Even if MCJ’s officers, employees or agents assist a passenger or charterer in arranging ground transfer services, MCJ shall not be liable for any act or omission of the transportation service provider. If MCJ itself provides ground transfer services for passengers and their baggage, MCJ’s Regulations, including those stated or incorporated by reference in arrangements concerning the passenger’s reservation confirmation, shall apply to such ground transfer services. If the passenger does not use such ground transfer services, MCJ will not refund any portion of the charges.
Article 32 Compliance with Applicable Laws
Passengers shall comply with Applicable Laws of the countries concerned, such as the country of departure, destination or transit, as well as MCJ’s Regulations and instructions, and the charterer shall ensure that passengers comply therewith. MCJ shall not be liable for any assistance or guidance given orally, in writing or otherwise to a passenger or charterer by MCJ’s officers, employees or agents in connection with obtaining immigration documents or other required documents or complying with Applicable Laws. MCJ shall also not be liable for any failure of a passenger or charterer to obtain such documents or comply with Applicable Laws as a result of such assistance or guidance.
Article 33 Passports and Visas
１.
(1) A passenger shall present to MCJ all immigration documents and other required documents required by Applicable Laws of the countries concerned, such as the country of departure, destination or transit. A passenger also agrees that, if MCJ reasonably considers it necessary, MCJ may make and retain copies of such documents. However, even if MCJ carries the passenger after receiving presentation of immigration documents and other required documents from the passenger, MCJ does not warrant to the passenger that such documents comply with Applicable Laws.
(2) MCJ will refuse carriage of a passenger who does not comply with Applicable Laws or whose immigration documents or other required documents are incomplete.
２. MCJ shall not be liable for any damage suffered by a passenger due to the passenger’s failure to comply with this Article, and if MCJ suffers damage due to the passenger’s failure to comply with this Article, the passenger shall indemnify MCJ for such damage.
３. If, due to refusal of entry of a passenger into a country of transit or destination, MCJ is required by Applicable Laws to return such passenger to the place of departure or any other place, the passenger and the charterer shall be jointly and severally liable to pay the charter price and other charges and expenses. MCJ may apply to the payment of such charter price and other charges and expenses any charter price or other charges for unused sectors of the charter flight paid by the passenger or charterer to MCJ, or any funds of the passenger or charterer held by MCJ. MCJ will not refund the charter price and other charges and expenses collected for carriage to the place where refusal of entry or deportation measures were taken.
Article 34 Customs Inspection
A passenger shall, if required, submit to inspection of checked baggage or unchecked baggage by customs or other government authorities. MCJ shall not be liable to the passenger if the passenger fails to comply with this provision. If MCJ suffers damage as a result of the passenger’s failure to comply with this provision, the passenger shall indemnify MCJ for such damage.
Article 35 Government Regulations
MCJ shall not be liable for refusing carriage of a passenger when MCJ is required by Applicable Laws to do so, or when MCJ refuses carriage of a passenger based on reasonable judgment.
Article 36 Applicable Laws
１. Except in the case of international carriage to which the Convention does not apply, carriage performed by MCJ shall be subject to the provisions and limitations relating to liability set forth in the Convention applicable to such carriage.
２. To the extent not inconsistent with the preceding paragraph, all carriage by charter flight and other services incidental thereto performed by MCJ shall be subject to:
(1) Applicable Laws; and
(2) These Conditions of Carriage and MCJ’s Regulations.
３. For the purposes of the Convention, agreed stopping places, which MCJ may alter as necessary, shall be the places defined in Article 1.
Article 37 Damage to Passenger and Bodily Injury
１. MCJ shall be liable for damage arising in the event of death, injury or any other bodily injury of a passenger if the accident or event causing such damage took place on board the aircraft or in the course of any of the operations of embarking or disembarking, except where there is manifest negligence on the part of the passenger.
２. In the case of international carriage to which a Convention other than the Montreal Convention applies, MCJ agrees as follows pursuant to Article 22, Paragraph 1 of the Convention; provided, however, that this provision shall not affect MCJ’s rights with respect to any claim for damages brought by or on behalf of, or in respect of, any person who has wilfully caused damage resulting in the death or bodily injury of a passenger.
(1) MCJ will not invoke the limit of liability for each passenger established under Article 22, Paragraph 1 of the Convention with respect to claims for damages concerning death or bodily injury of a passenger under Article 17 of the Convention.
(2) MCJ will not invoke any defense under Article 20, Paragraph 1 of the Convention with respect to claims for damages concerning death or bodily injury of a passenger under Article 17 of the Convention up to 151,880 SDR, excluding litigation costs, including attorney’s fees, that the court finds reasonable.
３. In the case of domestic carriage, MCJ shall not be liable if it is proved that MCJ and company personnel took all necessary measures to prevent the damage or that it was impossible for them to take such measures.
Article 38 Damage to Baggage
１. MCJ shall be liable for damage arising in the event of destruction, loss, disappearance or damage of checked baggage or other property of a passenger accepted into MCJ’s custody if the accident or event causing such damage took place during the period such checked baggage or property was under MCJ’s control, except where there is manifest negligence on the part of the passenger.
２. In international carriage to which a Convention other than the Montreal Convention applies, MCJ shall not be liable if it is proved that MCJ and its company personnel took all necessary measures to prevent damage to checked baggage or that it was impossible for them to take such measures.
３. In the case of domestic carriage, MCJ shall not be liable if it is proved that MCJ and company personnel took all necessary measures to prevent damage to checked baggage or that it was impossible for them to take such measures.
４. MCJ shall be liable for damage arising in the event of destruction, loss, disappearance or damage of unchecked baggage or other property carried or worn by a passenger only if fault on the part of MCJ or Company Personnel is proved.
５. MCJ shall not be liable for damage to unchecked baggage not caused by MCJ’s fault. Any assistance given by MCJ’s officers, employees or agents to a passenger in loading, unloading or transshipping unchecked baggage shall be deemed a gratuitous service only.
６. In international carriage to which the Montreal Convention applies, MCJ’s liability for baggage shall be limited to 1,519 SDR per passenger.
７. In international carriage to which a Convention other than the Montreal Convention applies, MCJ’s liability for baggage shall be limited to 17 SDR (250 French Gold Francs) per kilogram, and, in the case of unchecked baggage, MCJ’s liability shall be limited to 332 SDR (5,000 French Gold Francs) per passenger. The weight of each item of checked baggage shall be deemed not to exceed 15 kilograms, except for checked baggage accepted by MCJ after making an advance arrangement for articles exceeding 15 kilograms pursuant to Article 28.
８. In the case of domestic carriage, where MCJ is liable for damage to baggage, the amount of compensation shall be limited to JPY 150,000 per passenger.
９. If the passenger declares in advance a higher value and pays the valuation charges in accordance with Paragraph 6 of Article 28, the declared higher value shall apply as the limit.
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０．In no event shall MCJ’s liability exceed the actual damage suffered by the passenger and the actual value of the baggage. In making a claim for damages, the passenger must prove the amount of damage.
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１．In the case of international carriage to which a Convention other than the Montreal Convention applies, if only part of checked baggage is delivered to a passenger, or if only part of checked baggage is damaged, MCJ’s liability with respect to the undelivered or damaged portion shall be a prorated amount based on weight, regardless of the value of that part of the checked baggage or its contents.
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２．MCJ shall not be liable for damage arising in the event of destruction, loss, disappearance or damage of checked baggage or other property of a passenger accepted into MCJ’s custody if such damage resulted solely from the inherent defect, quality or vice of such baggage or property, whether or not MCJ knew that such item was included.
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３．MCJ shall not be liable for damage to a passenger’s baggage caused by the contents of the passenger’s baggage. If a passenger causes damage to another passenger’s baggage or to MCJ’s property by his/her own articles, such passenger shall indemnify MCJ for all losses and expenses incurred by MCJ as a result thereof.
Article 39 Limitations of Liability
１. If MCJ proves that the wilful misconduct or negligence of a passenger caused or contributed to the damage, MCJ shall be exonerated wholly or partly from its liability to such passenger to the extent that such wilful misconduct or negligence caused or contributed to the damage.
２. MCJ shall not be liable for any damage to a passenger or baggage arising directly or indirectly from MCJ’s compliance with Applicable Laws, from the passenger’s failure to comply therewith, or from causes beyond MCJ’s control.
３. MCJ shall not be liable for any indirect, special or punitive damages arising out of carriage by charter flight of passengers and baggage in accordance with these Conditions of Carriage and MCJ’s Regulations, whether or not MCJ had knowledge that such damages might arise.
４. If MCJ suffers damage due to a passenger’s wilful misconduct or negligence, or due to the passenger’s failure to comply with provisions established under these Conditions of Carriage or other applicable rules, such passenger shall be liable to MCJ for such damage.
５. Except as provided in these Conditions of Carriage, MCJ reserves all defenses available under the Convention. With respect to third-party tortfeasors, MCJ reserves all rights of recourse with respect to all or any part of any payment made by MCJ.
６. MCJ may, without prior notice, due to any force majeure event set forth in Article 21, change the route, date or time of departure or arrival, or place of departure or arrival of the aircraft, make an emergency landing, cancel all or part of the operation, limit the boarding of passengers, or limit or unload baggage. In such case, MCJ shall not be liable for any damage arising therefrom.
Article 40 Time Limits for Baggage Claims and Actions
１. No claim for damages shall be admitted unless the person entitled to delivery of the baggage complains to MCJ, in the case of damage to baggage, immediately after discovery of the damage and at the latest within seven days from the date of receipt, and in the case of delay, loss or disappearance, within 21 days from the date on which the baggage was received (in the case of delay) or on which the baggage should have been available for receipt (in the case of loss or disappearance). Every complaint must be made in writing and dispatched within the period specified above.
２. Any action against MCJ concerning liability in international carriage must be brought within two years, reckoned from the date of arrival at the destination, the date on which the chartered aircraft ought to have arrived, or the date on which carriage by charter flight stopped, and no action may be brought after the expiration of such period. Any action against MCJ concerning liability for baggage in domestic carriage must be brought within 30 days from the date of arrival at the destination, the date on which the chartered aircraft ought to have arrived, or the date on which carriage by charter flight stopped, and no action may be brought after the expiration of such period.
Article 41 Governing Law and Jurisdiction
１. In the case of international carriage, these Conditions of Carriage shall be interpreted in accordance with the Convention and Applicable Laws. In the case of domestic carriage, these Conditions of Carriage shall be interpreted in accordance with the laws of Japan, and matters not provided in these Conditions of Carriage shall be governed by the laws of Japan.
２. In the case of international carriage, jurisdiction over disputes relating to carriage under these Conditions of Carriage shall be governed by the Convention and Applicable Laws. In the case of domestic carriage, any dispute relating to carriage under these Conditions of Carriage shall be subject to the exclusive agreed jurisdiction of the courts of Japan, regardless of the person asserting the claim for damages or the legal basis of the claim, and the proceedings shall be governed by the laws of Japan.
Article 42 Provisions Contrary to Laws
If any provision contained in a reservation confirmation, charter agreement, these Conditions of Carriage or MCJ’s Regulations is contrary to Applicable Laws and is invalid, such provision shall remain valid to the extent not inconsistent therewith. The invalidity of any provision shall not affect any other provision.